能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
こうした中、発電事業者には、能代市再生可能エネルギー事業の導入に関するガイドラインにおいて、地元企業等の活用、市民等の出資参画機会の確保等を求めていることに加え、環境影響評価法をはじめとした関係法令等の遵守や、市民生活、自然環境等への影響が提起されたときの速やか、かつ、適切な対応等を求めております。
こうした中、発電事業者には、能代市再生可能エネルギー事業の導入に関するガイドラインにおいて、地元企業等の活用、市民等の出資参画機会の確保等を求めていることに加え、環境影響評価法をはじめとした関係法令等の遵守や、市民生活、自然環境等への影響が提起されたときの速やか、かつ、適切な対応等を求めております。
オーダーメイド型移住体験ツアーは、２泊３日を基本として住環境の確認や住まい探し、就職先の検討、起業準備、自然環境の確認、余暇活動に関する情報収集など、参加者の多様な御希望を伺いながら訪問先を調整し、御案内する内容となっており、これまで30世帯48名の移住検討者を受け入れてまいりました。
一般的に観光地と言われる所は、数百年単位での歴史や自然環境による自然に形成されたものが多く、それに対してきみまち阪は、ここ100年ぐらいの間に住民や団体の植樹、記念植樹などにより出来上がった観光地であります。 記録に残るきみまち阪の写真としては、大正天皇が皇太子のころに東北行啓の際、歓迎のために川船に国旗を掲げたところを対岸から撮った写真があります。
６月６日、村井宮城県知事は、関西電力が東北で事業を進めるのには違和感があると疑問を呈し、７月４日には地元川崎町の町長が、景観や自然環境、土砂災害への悪影響から反対する意見書を県に提出。これを受けた村井宮城県知事は、これだけ住民が不安に思っており、町長は非常に厳しい意見書を私に出した。まさに民意。それに基づいて、私も、反対とはっきり申し上げたいと述べました。
八幡平大沼の水位低下への対応につきましては、大沼にある堰堤の脇の護岸が洗掘され、沼の水が大量に流出したことで水位が大きく低下していたことから、自然環境と景観の保全のため、積み土のう工による応急対策を行っております。
次に、大項目４、再生可能エネルギーと市民及び自然環境の共存について。中項目（１）洋上風力発電について。 施政方針に、2050年カーボンニュートラルを進めるために、大規模開発が可能な洋上風力発電については、世界的に導入が拡大しておりと記されております。
主要施策としては、自然環境機能の維持推進、食料自給率の向上、農業経営の安定等々事業が羅列されていました。 一方では、農業委員会から提出の農業等利用最適化推進施策に関する要望書を見てみましたら、担い手への農地集積・集約化、そして担い手の確保育成・経営対策、米の需給安定に向けた対策等々の要望が提出されています。
一方、太陽光や風力発電施設の開発が急速に進んだことで、全国的に景観や心理的な圧迫感、自然環境への影響など心配される声も増えてきております。
教育留学事業については、本市の豊かな教育資産や自然環境のすばらしさをＰＲし、関係人口の増加につなげることができるよう、新型コロナウイルス感染状況を注視しながら取り組んでまいります。 学校給食については、地元生産者と連携を図り地場産食材の使用に努めるとともに、保護者や学校と連絡を密にして食物アレルギー対応に細心の注意を払い、安心安全な給食の提供に取り組んでまいります。 学校教育課。
再生可能エネルギーは、枯渇する化石燃料から得られるエネルギーに対し、自然環境の中で繰り返し起こる現象に伴って得られるエネルギーとのことです。世界的には、風力、太陽光、バイオマス、地熱等で定義されております。当北秋田市の過疎地域持続的発展計画の中に、新たな項目として再生可能エネルギーの利用の推進ということで掲げておりますが、この普及に向けては促進制度の導入が重要な鍵となります。そこでお伺いします。
豊かな自然環境と再エネ資源を保有する鹿角市にとっても、これを追い風とし、地域活性化や産業創出につなげる千載一遇の機会と捉え、即急に取り組むべきだと思いますが、現状と今後の計画についてお伺いいたします。 また、企業誘致に関しても、これらの時代の流れに沿っていて成長が期待できる業種を模索すべきと考えますが、併せてお聞かせください。 ○議長（中山一男君） 市長。
９月市議会定例会における阿部議員の洋上風力発電関連の一般質問に対し、一般論として、自然環境等へ大きな影響があった場合は、市としての責任の範囲において必要な対応を取るという趣旨の発言をさせていただきました。 事業の実施に当たっては、最新の知見や先行事例、専門家等の助言を基に、事前の予測や評価を踏まえて、工事の施工計画が決定されるものと理解しております。
第13、その他地域の持続的発展に関し必要な事項で、自然環境の保全及び再生に関して記載しております。 次からは、各分野の事業計画の中の過疎地域持続的発展特別事業を抽出して掲載しております。市民プラザ事業等23事業を再掲しておりますが、これは、国の様式に沿った記載であります。計画の内容につきましては、以上であります。
次に、再生可能エネルギーの導入は、いわゆる地域環境権が明確に位置づけられて進められているかについてでありますが、地域環境権は、自然環境及び地域住民の暮らしと調和する方法により、再生可能エネルギー資源を再生可能エネルギーとして利用し、当該利用による調和的な生活環境の下に生存する権利として、長野県飯田市が平成25年に提唱した考え方であります。
このような山や川や自然環境が守られ、市民が快適に過ごせるまちづくりをしていくということでありまして、さらに鹿角の場合はきりたんぽもあります、「けいらん」もあります。大変多くの伝統的なホルモンもあります。そういう食の文化もございます。そういうブランド力を高めることで魅力ある観光地にもしていく。第1次総合計画は、観光文化都市を目指すとなっております。
そして、来場者の、自然に対し敬服し、自然環境を大切にする仲間と数多く出会います。 さて、鳥海山を語るとき、昭和53年に祓川北東斜面の山腹への全長2.7キロメートルのゴンドラ設置計画は、自然保護団体等の猛反対で頓挫したと私は認識していますし、よく話題になる事例でもあります。
由利本荘市環境基本条例第11条第２項、市は、自然環境の保全を図るため、支障を及ぼすおそれのある行為に関し必要な規制措置を講ずるように努めるものとするとあります。風車を90本も建てることは支障を及ぼすおそれのある行為に当たると思うのです。 能代港湾、秋田港湾で行われました港湾風車建設による打設音を測定した民間による画像や音量のデータがＳＮＳ等で公開されています。
今後も、充実した居住環境、都会にはない恵まれた自然環境、田舎ならではの充実したライフスタイルなど、本市で暮らすメリットを伝えるとともに、起業、創業の支援策をＰＲするほか、学生からの意見、提言も参考にしながら、特に、県外出身者にも魅力を感じてもらえるような環境整備に努めてまいります。 次に、（４）県立大生でにぎわう大学周辺のまちづくりについてにお答えいたします。
教育留学事業については、各地の新型コロナウイルス感染状況に注意しながら、本市の豊かな教育資産や自然環境のすばらしさをＰＲし、関係人口の増加につながることができるよう事業再開時期等を見極めてまいります。 学校給食については、地元生産者と連携を図り地場産食材の使用に努めるとともに、保護者や学校と連携を密にして食物アレルギー対応に最新の注意を払うことで、安全安心な給食の提供に取り組んでまいります。
しかし、私が今懸念しているのは、自然、環境への影響です。昨今、大雨であちこちで水害等も発生しておりますけれども、その一因が山林が荒れていることであったり、荒い施業が横行していることだったりと言われております。 例えば５月某日に、降水量がそれなり多い雨が降りましたけれども、私の住んでいるところの檜山川ではそれなりの増水がありました。確かに降ったなとは思ったのですけれども、結構な水位まで上がった。